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離婚公正証書について

離婚協議書の作成のページで、離婚のときの約束事はきちんと書面に残すべき、という点をお伝えしましたが、離婚協議書には強制力がないというデメリットがありました。ここでは、そのデメリットをカバーできる公正証書についてご紹介します。

公正証書とは?

公正証書とは、公証役場という役所で作成してもらう書類のことです。公証人という役職の人が、書類の内容に法律的な問題がないかをチェックした上で作成してくれます。

離婚をする場合は、子どもの親権や養育費、財産分与などご夫婦で決めたことを公証人に伝え、その内容を公正証書に記載してもらいます。

基本的には、ご夫婦で公証役場に出向いていただく必要があり、手数料もかかりますので、時間と費用がもったいない…と思われるかもしれませんが、今後のトラブルを避けるため、事前にできる限りのことはやっておかれた方がよいでしょう。

離婚協議書との違い

離婚協議書は作成したけれど公正証書は作らない、という方や、離婚協議書も公正証書も両方作らない、という方もいらっしゃいます。

しかし、当事務所では、離婚をされる際には、公正証書を作成されることをお勧めしています。
というのは、離婚協議書の作成のページでお話したとおり、離婚協議書を作成しても、相手方にその内容を強制的に行わせるということはできません。離婚協議書には、法的な強制力がないのです。

例えば、離婚協議書で「養育費として月5万円を支払う」と決めていて、相手方がその支払いを怠ったとしても、離婚協議書だけで相手方のお給料や財産を差押えることはできません。

強制的にお金を回収するには、裁判を起こして勝訴判決を経なくてはならないのです。これには、お金と時間がかかります。

その点、離婚の際に公正証書を作っておくと、裁判を起こすことなくすぐに差し押さえの手続きに入ることができます。

一時は夫婦だった人の財産を差押えるなんて…と思われる方もいるかと思いますが、養育費など長期間にわたる支払いについては、途中で支払いが止まってしまうケースもあります。

今後の生活のため、または子どもさんの将来のためにも、万全を期しておいて損はないでしょう。

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