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離婚協議書、公正証書に記載すべき内容

離婚協議書、離婚の公正証書にどのような内容を記載すべきかは、それぞれのご夫婦のご事情によって異なりますが、ここでは一般的に記載しておいたほうがいいと考えられるものをピックアップしてご紹介します。

記載すべき内容

離婚協議書、離婚の公正証書には、ご夫婦で決めた内容を、詳しく、かつ、わかりやすく、記載しておくことが重要です。

あいまいに記載したり、記載もれがあると、言った言わないのトラブルとなるおそれがあり、せっかく書面に残した意味が軽減してしまいますので、ご注意下さい。

離婚の合意

夫婦が、離婚することについて合意していることを記載します。

親権者

子どもさん1人1人につき、夫婦のどちらを親権者とするかを記載します。なお、親権を身上監護権と財産管理権にわかる場合は、夫婦それぞれがどちらの権利をもつのかを記載します。

子どもの養育費

子どもの養育費の金額、支払い方法などについて記載します。進学時やその他の場面で、養育費を増額してもらうような場合は、その旨も記載しておきます。

子どもとの面接交渉

子どもを引き取らない方の親と子どもの面接について、面接方法や頻度、送り迎えのことなどを記載します。

慰謝料

一方が慰謝料を請求する場合は、慰謝料の金額、支払い方法などについて記載します。

財産分与

結婚中にふたりで築いた共同の財産をどのようにわけるかについて記載します。現金を分ける場合はその支払い方法などについても記載しておいたほうがいいでしょう。

年金の分割

平成19年4月以降に離婚される場合は、結婚している間の厚生年金の記録を分割することができます。年金を分割するには、社会保険事務所で別途手続を行なうことが必要ですが、年金の分割に合意している旨や、合意の割合について、公正証書に記載されることをお勧めいたします。

住所の通知義務

養育費の支払い、慰謝料の支払いがある場合や、子どもさんがいらっしゃる場合は、離婚後も住所や連絡先をお互いに把握しておいたほうがいいでしょう。そのため、離婚協議書や公正証書にも、お互い住所や連絡先に変更があった場合は、相手方に知らせないといけないと記載しておくことをお勧めします。

清算条項

離婚協議書や公正証書に記載されていること以外に、この離婚について何ら債権債務(権利と義務とお考え下さい。)がないことを確認する内容です。後日、離婚の問題を蒸し返ししないためにも、必ず入れておかれることをお勧めします。

強制執行認諾約款(公正証書のみ)

公正証書で定めた内容を守らない場合は、ただちに強制執行の手続きに入ることを承諾するという内容の記載です。こちらの文言をいれておけば、養育費や慰謝料などの支払いが滞った場合に、裁判を起こすことなく、相手方の財産や給料を差し押さえることができます。

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